退職代行は違法?弁護士事務所に依頼するメリットとデメリットを解説!【2020最新】

最近、「自分で退職を言い出せない」「退職を願い出ても聞き入れてもらえそうにない」という方のための、退職代行サービスが注目を集めていますが、

退職代行サービスの中身・業者によっては、その行為が弁護士法違反(非弁行為)にあたる可能性があるってご存知でしたか?

業者の中には、「お金を払ったのに退職までサポートしてくれなかった」などの悪徳業者がいるとの声も聞かれる中、そもそも「退職代行」自体が違法行為(非弁行為)に当たるかもしれないなんて、怖いですよね。

退職代行サービスの利用を検討するにあたって、違法行為となる非弁行為とは何なのかを確認しながら、安全に退職代行サービスを利用する方法を勉強していきましょう。

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退職を確実に、今すぐ行いたい方は退職代行サービスではなく、弁護士事務所に依頼するのがオススメ!

退職代行のご相談は「大手で安心、相談料無料」の弁護士法人みやびへ!

退職代行における非弁行為(弁護士法違反)とは?

非弁行為とは、簡単に言うと「弁護士ではないものが報酬を得る目的で、業務として法律事務を行うこと」を指します。

弁護士以外の者に法律事務をお願いしてしまうと、依頼を受けた業者側だけでなく、依頼した側も、後に警察の捜査に巻き込まれてしまうなど、大事になりかねません。

弁護士が退職代行で請け負える業務範囲

単に「退職の意思を本人に代わって伝える」だけであれば、現時点での法解釈では問題ないと思われます。

しかし、退職代行サービス自体が、世に出たばかりのサービスであり、まだ法的な解釈が確立されていないので、注意が必要です。

以下、現在の法解釈に則って、一般的な退職代行サービス業者が弁護士法違反にならない範囲でできること、弁護士業者ができることをまとめました。

 弁護士退職代行サービス
退職の意思を伝える
退職条件を交渉する×
有給の交渉×
労災の申請×
保険・年金の手続き×
退職書類の作成代行×
損害賠償請求時の対応×

 

上記の表のとおり、民間の退職代行サービス業者が非弁行為にならずに合法的にできるサービスは、「退職の意思を代理で伝えるのみ」と、かなり限定的です。

ちなみに、顧問弁護士のいる退職代行サービス業者であれば、安全だという情報がネット上で見られますが、必ずしも「顧問弁護士がついているから合法」(非弁行為とならない)とは言えません。

したがって、顧問弁護士のついている退職代行サービスであっても、注意が必要です。

退職代行を弁護士業者に依頼する7つのメリット

1.弁護士法違反(非弁行為)のリスクがない

違法行為になる可能性は一切なく、安心です。

2.退職条件(有給や退職日)の交渉をしてもらえる

退職を言い出すだけでなく、退職日の交渉や有給休暇を取得するための交渉もお願いしたい方は多いのではないでしょうか?

非弁行為に当たることなく、これらの行為を代理人にお願いしたい場合、弁護士業者の利用が必須です。

3.退職書類の作成を代行してもらえる

退職にあたって準備が必要な書類は意外とたくさんあり、社会保険関係の書類など、結構ややこしいものもあります。

煩わしい書類の処理を全て任せることができるのは、非常に頼もしく、魅力的なサービスの1つと言えるでしょう。

4.賃金請求(給料未払い、残業代未払い)も依頼できる

賃金請求に関する問題を抱えている方は、間違いなく弁護士業者に対応を依頼した方がよいでしょう。

自分が本来得られるはずだった残業代や未払いの賃金を得られるように交渉してくれることも、弁護士業者に依頼する大きなメリットの1つです。

5.各種ハラスメントの慰謝料請求を依頼できる

現職の退職理由が、パワハラ・セクハラなど、各種ハラスメントが原因の方も少なくないのではないでしょうか?

そういった方は退職代行サービスではなく、弁護士業者に依頼することで、慰謝料を請求できる可能性があります。

自分と同じような被害者を出さないためにも、被害にあった方は退職を機に弁護士事務所に相談してみるのはいかがでしょうか?

6.労災認定(うつ病など)の依頼ができる

仕事が原因でうつ病など精神疾患を患うことになった方、業務が理由でケガや病気になった方で、労災認定してもらえていない場合、退職を機に弁護士の先生に交渉してもらうのはいかがでしょうか?

上記と同様、声をあげるのは大切なことです。

7.会社側から損害賠償請求された際の裁判対応もお願いできる

就業規則によっては引継ぎなしで、欠勤したまま退職することは損害賠償請求される行為に該当する可能性があります。

また、自分のミスで会社に大きな損害を与えた状態で退職をする予定の方も会社側から損害賠償請求をされる可能性があります。

このような場合、退職代行サービスではなく、はじめから弁護士業者に退職代行も含めて依頼する方が結果的に安上がりになる可能性が高いでしょう。

退職代行を弁護士業者に依頼する3つのデメリット

1.依頼(相談)がしにくい

「弁護士の先生に相談」と言うと、なんだか敷居が高く感じますよね。 それに対して「退職代行サービス」はカジュアルで、気軽に相談しやすく感じることでしょう。

ただ、退職代行サービスは気軽に利用しやすいだけに「お金を払ったのにトンズラされた」などトラブルもあるので、注意が必要です。

2.料金が高い

一般の退職代行サービス:相場3万円

弁護士事務所:相場約5万円~

※弁護士事務所に依頼する場合、依頼内容(退職交渉のみの依頼なのか、未払い残業代の請求を依頼するのかなど)によって費用が変わります。

価格だけで見ると、一般的には退職代行サービスの方が割安です。

しかし、基本的に退職代行サービスは「代理で退職意思を伝える」ことしか、非弁行為に該当しない範囲でできるサービスはありません。

対して、弁護士業者に依頼した場合の費用は、退職交渉などのサービスが合法的に含まれている上での費用です。

弁護士業者は対応範囲も広く、安心感もあることを考えると、さほど高いとは言えないのではないでしょうか。

3.対応がやや遅い

一般論ですが、通常、退職代行サービスは即日対応なのに対して、一般的な弁護士事務所は「退職代行」のみを行っているわけではないので、やや時間がかかる傾向にあります。

しかし、「弁護士法人みやび」のように退職代行サービスを大々的に行っている法律事務所はいくつかあり、一般の業者と遜色なく同様のサービス、迅速な対応してもらえます。

弁護士による退職代行サービス選びの5つのポイント!

退職代行を弁護士に依頼する場合、法的な信頼性が高いことや残業代や退職金などの交渉・請求行為ができることはどこの弁護士事務所でも同じです。

最近では退職代行を扱う弁護士事務所も増えてきており、「どの弁護士業者に依頼すればいいのか」迷っている方も多いのではないでしょうか?

そんな方に、次のような観点で退職代行を依頼する弁護士業者を選んでみることをオススメします。

1.口コミ・体験談・評判をチェックする

身の回りに、弁護士による退職代行サービスを利用した方がいれば、その方の意見を聞くのが、1番です。

しかし、実際には身近でそのような方を見つけるのは難しい場合が多いと思いますので、その場合、インターネット上の体験談や評判を参考にしてみるといいと思います。

ただし、弁護士には守秘義務があるため、弁護士業者のホームページに載っている体験談や口コミは詳細が分からないことが多いです。

インターネットの情報を参考にする場合、個人のブログなども併せて参考にするとよいでしょう。

2.専門性・退職代行への強さ

退職代行と類似性のある「労働問題」を多く取り扱ってきた弁護士・弁護士事務所は、退職代行や似たような案件への対応実績が過去に多くあるものと思われます。

「専門性」と言う観点で依頼する弁護士業者を選ぶ場合、「労働問題に強い弁護士事務所」、「労働問題を専門分野・得意分野とする弁護士が在籍している事務所」を選ぶのが賢い選び方です。

3.サービス価格

弁護士業者に依頼した場合の相場は約5万円~と言われていますが、この相場よりも安い価格で、退職代行サービスを提供する弁護士業者もいます。

(退職代行NEXTは弁護士によるサービスですが、33,000円から利用可能!)

しかし、退職代行サービスを利用するに当たって、退職交渉での依頼事項がたくさんある場合や、未払い残業代の回収も依頼したい場合、労災認定もお願いしたい場合など、依頼事項が多い退職代行の場合は、別途追加料金が発生する場合があります。

ホームページに記載されている価格の安さのみで依頼先の弁護士業者を選定するのではなく、自分が依頼したい内容に対して、いくらかかるのか、確認が必要です。

4.営業時間・営業日

弁護士事務所によって、営業時間や土日祝日の対応をどこまで行っているかは違いがあります。

特に、現在ブラック企業に勤めている方、激務の方は、平日は時間を取ることが難しかったり、時間が取れても、電話などでのやり取りが深夜になる可能性があると思います。

そういった方にとって、弁護士業者の営業時間や営業日はスムーズに退職を進める上で、重要になってくることでしょう。

5.連絡手段

現職が忙しい方にとって、連絡手段を選べることも重要な選定ポイントになるのではないでしょうか。

最近はLINEなどでも対応OKな弁護士事務所もありますので、忙しい方にとっては、そのような事務所を選ぶと、退職までスムーズに事が運ぶと思います。

弁護士による退職代行サービス人気ランキング!

1位 弁護士法人みやび

法律のプロである法律事務所が退職代行サービスを行っている珍しいケースですが、法律のプロというだけあって絶大なる安心感があります。

残業代、未払い給料、退職金、慰謝料など「お金に関係することの請求ができる」ところと「トラブルにつよい」ところが最大のメリットといえます。

料金★★★☆☆
実績度★★★★★
対応度★★★★
信頼度★★★★★
総合評価★★★★

弁護士みやびの運営者情報・料金・サービス内容

運営会社弁護士法人みやび
住所東京都中央区銀座7-13-8
第二丸高ビル4階
代表者佐藤 秀樹
料金着手金:55,000円(税込)
キャンペーン情報無し
オプション料金あり(残業代請求・退職金請求など)
料金:回収額の20%
退職成功率100%
対応エリア全国
対応時間午前10時~午後9時(不定休)
LINE・メールは24時間)
受付方法LINE・メール・電話
無料相談あり
返金保証なし
転職支援あり
連絡回数の制限無制限
弁護士・顧問弁護士・労働組合・認定司法書士弁護士
その他他の退職代行で断られたケースでも引き受けている。

2位 退職代行NEXT

退職代行NEXTは、退職代行を弁護士が行ってくれます。

弁護士が行ってくれるのに価格がリーズナブルというところ、退職できなかったら全額返金というサービスも付いています。

未払い賃金請求、退職金請求、損害賠償等の交渉なども任せることができます。

料金★★★★
実績度★★★★★
対応度★★★☆☆
信頼度★★★★★
総合評価★★★★

退職代行NEXTの運営者情報・料金・サービス内容

運営会社豊楽法律事務所
住所東京都江東区福住1-8-16
木ノ村ビル2階-1
代表者高田 康章
料金33,000円(税込)
キャンペーン情報なし
オプション料金あり・成功報酬(規定あり)
退職成功率98%
対応エリア全国
対応時間24時間/365日(電話受付:9時~19時)
受付方法LINE・メール・電話
無料相談あり
返金保証全額返金保障
転職支援あり
連絡回数の制限無制限
弁護士・顧問弁護士・労働組合・認定司法書士弁護士
その他他の退職代行で断られたケースでも引き受けている。

3位 弁護士法人エース

料金★★★☆☆
実績度★★★★
対応度★★★☆☆
信頼度★★★★★
総合評価★★★★

弁護士法人エースの運営者情報・料金・サービス内容

運営会社弁護士法人エース
住所東京都中央区銀座6-3-9
銀座高松ビル901
代表者馬場 龍行
料金55,000円(税込)
別途事務手数料11,000円
キャンペーン情報なし
オプション料金あり・成功報酬
退職成功率100%
対応エリア全国
対応時間平日9時30分~17時30分
受付方法LINE・メール・電話
無料相談あり
返金保証全額返金保障
転職支援なし
連絡回数の制限無制限
弁護士・顧問弁護士・労働組合・認定司法書士弁護士
その他 

4位 若井綜合法律事務所

料金★★★☆☆
実績度★★★★
対応度★★★☆☆
信頼度★★★★★
総合評価★★★★

若井綜合法律事務所の運営者情報・料金・サービス内容

運営会社若井綜合法律事務所
住所東京都豊島区東池袋4丁目25-12
サンシャイン・サイド9階
代表者若井 亮
料金55,000円(税込)
キャンペーン情報なし
オプション料金あり・成功報酬
退職成功率100%
対応エリア全国
対応時間電話対応:平日9時~17時30分
受付:24時間/365日
受付方法メール・電話
無料相談あり
返金保証全額返金保障
転職支援なし
連絡回数の制限無制限
弁護士・顧問弁護士・労働組合・認定司法書士弁護士
その他 

5位 弁護士法人ITJ法律事務所

料金★★★★★
実績度★★★★
対応度★★★☆☆
信頼度★★★★★
総合評価★★★★

弁護士法人ITJ法律事務所の運営者情報・料金・サービス内容

運営会社弁護士法人ITJ法律事務所
住所東京都港区西新橋2-7-4
CJビル6階
代表者戸田 泉
料金19,900円(税込)~
キャンペーン情報なし
オプション料金あり・成功報酬(20%)
退職成功率100%
対応エリア全国
対応時間電話:平日10時~18時30分
メールLINE:24時間/365日
受付方法LINE・メール・電話
無料相談あり
返金保証全額返金保障
転職支援なし
連絡回数の制限無制限
弁護士・顧問弁護士・労働組合・認定司法書士弁護士
その他 

6位 reターン退職(Winslawウィンズロー法律事務所)

料金★★★★★
実績度★★★☆☆
対応度★★★☆☆
信頼度★★★★★
総合評価★★★★

reターン退職(Winslawウィンズロー法律事務所)の運営者情報・料金・サービス内容

運営会社Winslawウィンズロー法律事務所
住所東京都千代田区丸の内3-4-1
新国際ビル8階827区
代表者今田 覚
料金33,000円(税込)
キャンペーン情報あり・退職代行&転職セットプラン(転職に成功すると退職代行料金実質0円)
オプション料金あり・成功報酬
退職成功率100%
対応エリア全国
対応時間平日9時~18時
受付方法メール・電話
無料相談あり
返金保証不明
転職支援あり
連絡回数の制限無制限
弁護士・顧問弁護士・労働組合・認定司法書士弁護士
その他 

弁護士に退職代行を依頼する際のQ&A

Q1:公務員も退職代行を利用できますか?

利用可能です。しかし、公務員と民間企業の退職規定は異なるため、退職まで時間がかかることがあります。

また警察や自衛隊などの公務員の場合も退職に時間はかかりますが、弁護士を通して退職することは可能です。

Q2:退職代行を利用したことで、会社側から損害賠償をされる可能性はありませんか?

退職代行の利用は、損害賠償請求の理由にはなりません。

しかし、在職時の勤務態度や退職のやり方(引継ぎをしない、無断欠勤をする)などによっては損害賠償請求をされる可能性はゼロではありません。

Q3:退職代行を利用したことを親や家族に知られますか?

会社が労働者のプライベートに干渉することは違法となるため、退職代行を利用したことが、親戚や両親に伝わる可能性は、高いとは言えません。

ただし、身元保証人として親や家族などを指定していた場合には、会社から退職について身元保証人に連絡がいく可能性があります。

Q4:退職代行を利用したことが転職先に知られませんか?

転職先の会社が調査会社を使って、採用予定者の調査(素行や能力など)を前職に対して試みることがあるようですが、個人情報保護の観点から、退職代行の利用についてはもちろん、素行や能力についても、転職先に伝わる可能性はかなり低いです。

ただし、前職と転職先の間に個人的な知り合い同士がいた場合など、伝わる可能性はゼロとは言えません。

Q5:退職代行を使った場合も、残りの有給休暇を使用できますか?

退職時点で未消化の有給休暇があれば当然取得できます。

普段、有給取得を言い出せない方も、退職代行を依頼した弁護士業者が、会社に有給取得の申し入れをしてくれるので、安心です。

まとめ

現在、退職代行サービスの利用を検討されている方の中には、ブラック企業にお勤めで、激務の中、大変な思いをされている方も多いと思います。

中には、「今すぐ辞めたい」「もう二度と会社に行きたくない」「このままバックレたい」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

しかし、何も言わずにいきなり会社に行かないのは、危険です。

突然連絡なしで、バックレると無断欠勤扱いになり、それを理由に懲戒解雇される恐れがあります。

懲戒解雇は自己都合での退職と違い、転職活動でも不利になりますので、ここはぐっと気持ちを抑えて、正しい手順を踏みませんか?

退職代行業者が合法的にできるサービスは、あくまで、退職の意思を代理で伝えることのみです。

このページをご覧になっている多くの方は、退職の意思さえ代理で伝えてもらえればいいわけではなく、回収したい残業代があったり、退職日の調整や取れていない有給休暇の取得もして欲しいとお考えではないでしょうか?

ここは一旦冷静になって、確実で法的にも安全・安心な弁護士業者による退職代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか?

即日退職したい方におススメの退職代行サービス!

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公式:https://taishoku-service.com/

退職を確実に、今すぐ行いたい方は退職代行サービスではなく、弁護士事務所に依頼するのがオススメ!

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