会社に退職を切り出せずに悩んでおり、最近話題の退職代行サービスについて興味のある方多いのではないでしょうか。
退職代行サービスは調べてみると意外に業者が多く、ネット上には、退職代行サービスを利用した失敗談も見られます。
そこで、「退職代行ってどこを選んだらいいの？」「どうしたら退職代行で失敗しない？」という疑問に答えるべく、この記事では、失敗しない退職代行サービスの選び方のポイントと失敗例を紹介します。
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退職代行サービスの失敗しない業者選びのポイント！
早速ですが、退職代行サービスの業者選びのポイントを5つ紹介します。
下記ポイントを抑えれば、業者選びで失敗するリスクは少ないです。
ポイント１ 顧問弁護士が在籍しているサービスを選ぶ
退職代行サービスは非弁行為という法律違反を起こしやすい為、弁護士の指導を受けている業者を利用するようにしましょう。
顧問弁護士がいない業者だと、最悪摘発されたり、会社側の弁護士に対応できなかったりしてトラブルの元になります。
ポイント２ 実績が多数あるサービスを選ぶ
退職代行サービスの業者は100社程度もあると言われています。
新規業者の中には、詐欺まがいの悪質な業者もいるようです。
悪質な業者を利用し、会社と揉めたり、辞められなかったりするリスクを避ける為にも、実績が多数ある退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
ポイント３ 口コミ体験談が掲載されている
退職代行を選ぶ際にも、実際に利用した方の口コミは非常に参考になります。会社のHPやSNSを調べてみて、良い口コミが多くある業者であれば、詐欺や悪質な業者であるリスクは低いと考えられます。
ポイント４ 料金が明瞭会計・サポートが充実している
退職代行サービスの相場は、細かい内容によって違いはありますが、おおよそ3万円～5万円程度です。
1万円程度の価格を提示している業者もありますが、そういった退職代行は事あるごとに追加料金を請求してきたり、サポートが全くなかったりすることもあるようです。
ポイント５ 退職代行サービスの会社住所・代表者の氏名が掲載されている
当たり前ですが、優良な退職代行サービスの業者であれば、運営会社の会社住所や代表者名をHPに記載しています。
会社住所・代表者の氏名を記載していない業者は悪質な詐欺サービスであるリスクが高いですので、避けるようにしましょう。
退職代行サービスを利用する際の注意点
退職に関する代理交渉は弁護士にしか行えません。弁護士以外が交渉すると非弁行為という、法律違反に当たります。
顧問弁護士がいる業者でも、本格的な交渉が必要となる場合には、直接弁護士に依頼した方が良いです。
退職代行サービスを利用する方で以下に該当する方は、弁護士に依頼するようにしましょう。
・有期雇用の場合の退職
有期雇用の場合は、決められた期間就労することを前提として契約しているので、無期雇用とは異なり、即日退職できない場合もあります。
通常の退職代行サービスでは、会社側と揉めるリスクがありますので、弁護士サービスに頼みましょう。
・未払い残業代ある方、パワハラによる精神的身体的被害を受けた方
未払いの残業代を回収したい方、パワハラなどのハラスメントが退職の原因であり、会社側と慰謝料等の交渉を考えている方は、最初から弁護士に依頼をし、会社側と交渉するようにしましょう。
・公務員や自衛官・教師
国家公務員の場合は、一般的な会社員と退職に関しても法律が異なり、即日退職できない場合がありますので、弁護士に依頼するようにしましょう。
職種別・失敗しない退職代行サービスの紹介！
大企業で半年以上勤務している方向け退職代行サービス！
大企業でお勤めの場合は、有給休暇が十分に残っているケースが多いでしょうし、企業側も悪質な対応をしてくる可能性も低い為、弁護士に交渉を依頼する必要がないことが多いです。
よって比較的安価かつ、安心できる下記退職代行サービスがオススメです。
男の退職代行・わたしNEXT(※わたしNEXTは女性向けサービス)
創業15年で業界トップクラスの実績数を誇る。メディアにも多数取り上げられている。比較的安価にも関わらず、スピーディーかつ丁寧なサポート。
男の退職代行・わたしNEXTは、創業15年の法人＆法的に認められた労働組合が運営しており、業界で最もノウハウを持っていると言っても過言ではありませんので、安心して利用できます。
中小企業半年以上勤務している方向け退職代行サービス
中小企業であっても、有給休暇が十分に残っている方も多いでしょうが、会社によっては、退職代行サービスに対して真摯に対応してくれない会社もあります。
会社と揉めそうだなというリスクを感じている方には、弁護士が行っている下記サービスを利用するのがオススメです。
弁護士法人みやび
退職代行の実績が多数ある弁護士法人。弁護士法人にも関わらず、退職代行サービスをLINE等で、スムーズかつスピーディーに対応してくれる。
弁護士法人なので、会社との交渉を行ってくれる。一般的なサービスに比べて少し高価だが、退職代行の実績も多く、弁護士に依頼するという安心感が得られる。
公務員・自衛官・教師の方向け退職代行サービス
上述の通り、公務員の場合は、一般の会社員とは退職に関する法律が異なりますので、弁護士に依頼するのがオススメです。
弁護士法人みやびは公務員の退職代行に関してのノウハウも持っていますのでオススメです。
退職代行で実際にあった失敗・トラブル事例
退職代行に失敗した例
退職代行の失敗例を紹介していきますが、優良な業者を利用すれば、退職すること自体を失敗する可能性はほぼないです。
①会社に拒否され業者が引いてしまった
退職を通知すれば、2週間後に退職できることが法律で定められていますので、会社が何と言おうと業者が退職を通知すれば、退職することができます。
しかし、悪質な業者やノウハウのない業者だと会社に退職を拒否された際に、話を持ち帰ってしまうことがあるようです。
②解雇扱いにされた
業者を通じて退職を通知したところ、会社側から解雇扱いにされたケースがあります。これはもちろん不当解雇ですので、弁護士に相談すれば覆ることになります。
このようなトラブルが想定される場合には、最初から弁護士に依頼するのが良いでしょう。
退職代行業者とのトラブル事例
業者選びに失敗すると会社とではなく、業者とトラブルになることがありますので、気をつけましょう。
①想定以上の金額を請求される
悪質な退職代行業者の中には、安価な価格設定で呼び込むものの実際にサービスを利用すると有料オプションを何個もつけられて最終的に高価な価格を請求されるというトラブルが発生しています。
②退職後には一切フォローしてくれない
会社を退職した後にも、必要な書類が送られてこなかったり、悪質な嫌がらせを受けたりするトラブルが発生することがありますが、退職後のフォローは一切しない業者もあります。
そういった場合は、結局会社に自分で連絡することになりますので、後悔しないようにアフターフォローもしてくれる業者を選びましょう。
退職代行を利用した方が良いケース
①退職を拒否されている
退職を申し出たのにも関わらず、会社側に拒否された場合は、退職代行を利用した方が良いです。本来会社側には退職を拒否する権利はありませんので、変にトラブルになる前にプロに任せる選択をした方が良いです。
②自殺したいくらい会社に行きたくない
どんな事情があるにせよ、自殺を考えるくらい追い詰められている場合には、すぐにでも退職代行サービスを使い、会社に行くのをやめましょう。自分の命より大切なものはありません。
退職代行を利用する流れ
1,無料お問い合わせ
業者の多くがLINE、メール、電話での問い合わせに対応しています。利用しやすい方法でまずは相談してみましょう。
疑問点は問い合わせ時点で可能な限りクリアにしておきます。やり取りの中でこの業者にお願いしたいなと思えたら、申し込みに進みます。
2,入金
申し込みを決めたら、代金を入金することになります。入金方法は業者によりますが、大手の優良業者であれば、銀行振込の他にクレジットカードやコンビニ振込など、様々な方法に対応してくれます。
3,業者との打ち合わせ
入金が完了したら、すぐに退職に向けて動きだしてくれます。退職理由などは必要なく、事務的な内容を打ち合わせします。
4,業者から会社に退職を通知
退職を通知したら、業者から本人に連絡が入ります。会社から直接連絡がくるケースもありますが、無視しても構いません。
5,書類や貸与物を会社に郵送
退職届や手元にある制服やPC等の会社からの貸与物はすべて会社に郵送すれば問題ありません。
6,退職完了
遅くとも退職を通知してから2週間あれば、退職が完了します。不必要なトラブルを避けるために、業者からの指示やアドバイスには従うようにしましょう。
退職前に必ず転職サイト・エージェントに登録しておこう！
退職を考えたら、転職サイト・エージェントの登録もしておきましょう。
転職エージェントに登録すると、非公開求人情報の閲覧やキャリアアドバイザーによる転職相談を受けることができます。
また、転職に成功すると祝い金がもらえる転職サイト・エージェントもあるので、理想の職場と出会えるよう、積極的に活用しましょう。
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まとめ
優良な退職代行業者を利用すれば、トラブルにならず確実に退職することができます。
退職に関して悩んでいる方は、この記事で紹介した、男の退職代行・わたしNEXTや弁護士法人みやびに相談してみてはいかがでしょうか。
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