退職代行は引継ぎなしでも辞められる理由を徹底解説!【2020最新】

出社せずに即日退職できることから、様々な理由で利用者が急増している退職代行ですが、いざ退職代行で辞めた場合、引継ぎができません。

引継ぎなしでも本当に辞められるのか心配になる方もいらっしゃいますよね。

結論的には、退職代行を使えば、引継ぎなしで問題なく会社を辞めることができます。

この記事では、なぜ退職代行は引継ぎなしでも辞められるのか理由を徹底解説していきます。

退職代行を利用するか悩んでいる方には必見の内容となっています!

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退職代行サービスの利用でも引継ぎなしで辞められる理由!

退職代行サービスを利用しても、引継ぎなしで会社を辞められる理由は、簡単に言うと、会社を辞める自由は法律で決められているが、引継ぎをしなければならないとは法律で定められていないからです。

もし会社がどうしても引継ぎをしてから辞めるように言ってきても、退職代行を使った方はもう出社しませんよね。なので、会社としても諦めるしかありません。

また、最低限の内容は退職代行業者が伝言役となり、会社と連絡を取ってくれますので、会社に出社しなくても、会社の人と電話しなくても、ある程度やり取りすることができます。

業務に関しての細かい内容までは回答しなくてもいいですが、資料の置き場所や鍵の置き場など、本人しか知らない情報で、簡単に答えられることは回答してしまった方が、後々揉め事にならずに済みます。

退職代行で引継ぎなしで辞める際に生じる4つのリスク

1,損害賠償のリスク

会社側として、辞めた人に対して損害賠償を請求することは不可能ではありません。実際に、退職に伴い会社側に大きな不利益をもたらしたとして、損害賠償が認められた事例もあります。ただし、基本的には社員が一人辞めたことで大きな損出が出ることはめったにありませんので、リスクとしては大きくないです。

2,懲戒解雇のリスク

退職代行を利用すると、自己都合の退職ではなく、会社からの懲戒解雇にされるのではないかと考えられる方もいるかもしれません。

現在の日本では、簡単に会社は社員を解雇できませんし、退職を理由に懲戒解雇にすることはできませんので、あまり心配する必要はないと思います。

3,会社からの交渉が入るリスク

退職代行を利用して、引継ぎなしとなった場合、会社側から1日でも出社して引継ぎをして欲しいなど、交渉が入るケースがあります。

もちろん全ての提案を却下して、一度も出社しない手もありますが、申し訳ない気持ちが強かったり、返却物や自分の荷物を置きっぱなしの場合、一度出社して引継ぎ業務をするというのもありだとは思います。

4,退職金を減額されるリスク

会社に退職金の支給規定があり、条件を満たしている場合には、退職代行で引継ぎなしで辞める場合にも退職金を受け取ることができます。

ただし、会社側の心象が悪く、退職金を減額しようとしてくることがあるかもしれません。

少し厄介なのが、退職金に関しては完全に社内規定に沿って支給されるものであり、法律で支給義務があるわけではありません。

よって、会社側としても減額が認められると重い場合があるかもしれません。

しかしながら、判例としては、引継ぎなしや退職代行を理由に退職金を減額することは認められていませんので、ご安心ください。

引継ぎなしで退職しても会社から懲戒解雇や損害賠償をされる確率はとても低い

ここまで、色々と退職に伴うリスクを紹介してきましたが、結論として、退職代行を利用して引継ぎなしの退職だとしても、会社から懲戒解雇や損害賠償をされる確率は非常に低いです。

上述の通り、基本的に会社を辞める自由は保障されています。退職代行サービスは違法ではありませんので問題ありません。

退職にあたり、会社が本当に大きな損出を被った場合、損害賠償を請求することは不可能ではないですが、一人の退職者の為に、莫大な労力とお金をかけて損害賠償を請求する可能性は低いのです。

退職代行サービスで引継ぎが不安な方がとるべき3つの方法

懲戒解雇や損害賠償を請求されることはなくても、突然辞めてしまうことで、申し訳なく思ったり、引継ぎする後任がいなくて不安に思う方もいると思います。

もちろん引継ぎが間に合えば一番いいのですが、退職代行の場合は難しいと思いますので、そのような場合にとるべき方法を紹介します。

  • 引継ぎ資料を丁寧に作成する

引継ぎの基本と言える、引継ぎ書等の資料を作成することで後任にスムーズに引継ぐことができます。

可能であれば、退職する前に少しずつ作成しておき、会社の引き出し等に入れておくと良いと思います。

もちろん退職代行の業者を通じて後日提出することも可能ですよ。

  • 貸与物は会社に置いていき、私物は持ち帰る

引継ぎとは少しズレますが、PCや制服など、会社からの貸与物は返却しなければなりません。これを怠ると確実にトラブルになります。

可能であれば、退職する前の出社日に貸与物はすべて会社においていき、私物は持ち帰ると会社に迷惑をかけることがなくなります。

  • 弁護士や労働組合の退職代行サービスを利用する

退職代行サービスの中でも、弁護士や労働組合のサービスであれば、会社側とある程度交渉や話し合いが可能です。

よって、会社側と出来るだけこじれないように話をしてくれます。

弁護士でも労働組合でもない退職代行業者の場合、伝言役にしてなれない上に、退職後のフォローをしてくれない業者もある為、引継ぎに支障がでる場合があります。

未払い残業代や退職金などの金銭面の交渉等が発生する場合は、弁護士に依頼する必要があります。

まとめ

退職代行サービスを利用すれば、引継ぎなしで即日退職することができる上に、懲戒解雇や損害賠償となるリスクも限りなく低いです。

ただし、余裕がある場合は最低限の引継ぎをした方がよいので、この記事を参考にして引継ぎをしてみてください。

いずれにせよ、損害賠償等が怖くて退職代行を利用するか迷っている方は、そのリスクはありませんので、ご安心ください。

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