退職代行は公務員でも使える!利用する際のポイント・注意点を徹底解説!【2020最新】

公務員は社会的信頼度も高く、安定した職業というイメージがあります。

民間企業よりも収入や待遇が安定しているので、志す人も多いでしょう。

しかし公務員ならではの悩みや、業務の大変さも存在します。

採用試験に合格し、いざ公務員として働いても、思い描いた職場とは異なり退職を考える人もいます。

民間企業と異なる点も多い公務員ですが、退職代行は使えるのでしょうか。

この記事では即日退職の可否や、有給消化や退職金の支給など、公務員の退職代行についてまとめました。

公務員も退職代行を使えるのを知っていますか?

実は民間企業と同様に、公務員(国家・地方公務員・教員)でも退職代行は使えます。

仕事の内容が合わない、職場の人間関係に不満がある、公務員特有の責任感を求められて辛い。

そう言った悩みから退職を決意したとき、自分で言い出せれば問題ありませんが、言い出しづらい場合もあります。

そのようなときは、退職代行の利用も検討してみましょう。

(自衛隊の退職代行については通常の公務員とは退職方法が異なりますのでこちらのページを参照ください。)

公務員の退職代行を利用する際の5つのポイント

公務員でも退職代行を使っての退職は可能ですが、民間企業とは異なる点がいくつか存在します。

公務員が退職する際に注意したい、5つのポイントをご紹介します。

1、退職を含め公務員の人事には辞令が必要

異動はもちろん退職でも、公務員の人事には「辞令」を受ける必要があります。

人事権のある任命権者から出されるもので、任命権者に退職を認めてもらわなければなりません。

円満に退職できるよう、きちんと退職理由を伝えましょう。

自身の病気などが理由であれば、診断書を用意しておくのも有効です。

2、辞令交付式を経て退職となる

退職を含めた公務員の人事には辞令が必要ですが、これは「辞令交付式」によって受け取ります。

また公務員の異動や昇進などの人事は、年度単位であるため辞令交付式は、年度末に行われます。

では公務員は、年度末でなければ退職できないのでしょうか?

そして辞令交付式に出席しないと、退職が認められないのでしょうか?

そのようなことはなく、年度途中での退職ならば後日郵送などで辞令を受け取れます。

交付式への出席も義務ではないので、欠席も可能です。

3、有給消化するなら時期を考えた方が無難

公務員にも民間企業の有給休暇と同じく、年次休暇が存在します。

退職するなら消化しておきたいと、誰もが考えるでしょう。

ただし退職までに消化するならば、時期を考えた方が無難です。

公務員の人事は年度末に行われますので、年度末・年度初めは多くの人が異動し、業務の引き継ぎなどに忙しい時期にあたります。

自分の後任者が着任してすぐに休暇に入り、引き継ぎをしないまま退職日を迎えると、業務に支障が出るでしょう。

円満退職を目指すなら、引き継ぎが発生する時期や、部署の繁忙期での消化は避けた方が無難です。

4、懲戒免職と分限免職は避ける

公務員にも解雇に相当する措置があります。

「懲戒免職」と「分限免職」があり、これは業務に支障がある人物の職を解くことです。

このような措置を受けてしまうと、今後の転職活動にも影響し、自身のイメージも悪くなります。

「懲戒免職」は無断欠勤や著しい職務怠慢、社会秩序に反する行いがあった場合に下されます。

退職するからといって、無断欠勤や職務放棄は問題です。
退職日まで、業務を全うしましょう。

「分限免職」は心身の不調などにより、職務に就くことが難しいと判断された場合に下されます。

そうなる前に自分から退職を申し出れば「自己都合退職」となり、今後の転職活動に不利な経歴とならないでしょう。

5、自己都合退職であっても退職金は貰える

公務員にも民間企業同様、退職金があります。

定年が近い場合は、退職せず定年まで勤めあげた方が、受け取れる金額は多くなるでしょう。

これは勤続年数の他、退職理由によって金額が変動するからです。

また懲戒免職であった場合、懲戒理由から支給額を制限されるケースがほとんどであり、不支給になる可能性もあります。

「ポイントを押さえ、退職代行との打ち合わせは綿密に」

以上の5つが、公務員が退職する際のポイントとなります。

公務員特有の人事ルールがあるので、円満退職できるよう代行担当者としっかり打ち合わせをしておきましょう。

公務員が退職代行サービスを使うメリット

公務員は、民間企業よりも退職しやすい条件がそろっています。

  • 公務員は民間企業よりも退職しやすい
  • 年休の消化もしやすい
  • 民間企業ほど引き留めに遭う心配がない

公務員は民間企業と異なり、任命権者が承認すれば退職可能であることから、希望時期に退職しやすいと言えるでしょう。

民間企業であれば、民法上、退職の意思を伝えてから2週間後が退職日となるので、大きな違いです。

また退職にあたっての年休消化も、一般的な習慣として行われていることが多く、休みも取りやすいでしょう。

何より民間企業ほど人手不足になっていない所が多いので、退職を申し出た際、強く引き止められる心配もありません。

このように、辞めやすいと思われる公務員ですが、抱えている業務への責任から、退職を言い出せないケースもあるでしょう。

公務員は災害などが発生した際、行政の担当者として休日返上で働くときもあります。

献身的に頑張ったとしても、対応に不備があると心無い言葉をかけられ、傷つくこともあるでしょう。

そして公務員が関わった事件などが取りざたされる度に、世間から批判の目を向けられ、自分の仕事に疑問や不安を感じる人もいます。

早く退職したいが、言い出せない状態になっている場合、退職代行サービスの利用がオススメです。

ただし、公務員の場合、非弁護士による退職代行では、取り合わない可能性があるので、弁護士による退職代行を選ぶ方がよいでしょう。

万が一、退職に関して訴えられるような話が出てきても、弁護士であれば対応可能です。

公務員の退職代行に関する質問

Q:公務員でも即日退職できるでしょうか?

A:人事権のある任命権者の承認を受ければ可能です。

有休が残っているなら、退職を申し出た日から有給に入れば職場に行かずに退職できます。

ただし辞めるからと言って無断欠勤をすると、懲戒免職の理由になり得ます。

退職金の減額または不支給だけでなく、社会的にもイメージが悪くなり、今後の社会生活にも影響するので無断欠勤は厳禁です。

Q:懲戒免職の対象となるのはどのような行為でしょうか?

A:無断欠勤や職務放棄などが挙げられます。

円満退職できるよう、退職日まで誠実な対応を心がけましょう。

また法令違反や道徳・倫理をわきまえない、社会秩序に反する行為も懲戒免職の対象です。
刑事罰を受けるような行為は、どんな理由があっても許されません。

Q:公務員はいつが辞めやすいですか?

A:公務員の人事は通常年度末に行われるため、3~4月が辞めやすい時期です。

有給の消化や引き継ぎの予定等を考慮し、退職時期を決めましょう。

公務員に強い退職代行サービス5選!

1位 弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、弁護士が退職代行業務を行う全国対応の退職代行サービスです。

そのため、未払い残業代請求や給与未払いへの対応など会社との交渉を適法に行うことができます。

また、損害賠償請求された場合や訴訟になった場合にもしっかりと対応してもらえます。

他社に断られた困難なケースも依頼でき、出社せずに引き継ぎや私物引き取りができることが特徴です。

LINEまたはメールでの初回相談料は無料なので、気軽に退職について相談することができます。

料金とキャンペーン情報着手金:55,000円(税込)
オプション費用:回収額の20%(残業代や未払い給与など)
受付時間24時間
受付方法LINE、メール
支払い方法銀行振込
特典・サポート内容相談無料
他社で対応できなかった困難な案件にも対応

2位 退職代行NEXT(豊楽法律事務所)

退職代行NEXTは弁護士事務所が運営しており、弁護士が直接退職代行をしてくれます。

そのため、有給消化の調整や残業代請求などを法に基づいてきちんと対応してもらえます。

弁護士に依頼する場合の相場は50,000円ほどですが、退職代行NEXTは33,000円とリーズナブルな料金設定なので利用しやすいのが魅力です。

電話・メール・LINEですべてのやり取りができるので出向く必要がなく、全国対応なのでどこに住んでいても利用できます。

料金とキャンペーン情報33,000円(税込) 着手金:無料
※残業代未払い請求や退職金請求が成功した場合は報酬を支払う
受付時間LINE・メールは24時間、電話は平日9:00-19:00
受付方法電話、LINE、メール
支払い方法銀行振込
特典・サポート内容返金保証制度あり
成功率100%継続中

3位 川越みずほ法律会計事務所

弁護士法人川越みずほ法律会計は、24時間受付している弁護士事務所。

無料で法律相談も行っており、気軽に問い合わせできるでしょう。

料金の支払も2分割まで可能となっており、すぐに全額用意できないときでも安心です。

料金とキャンペーン情報公務員の退職 着手金55000円(税込)
※2回分割払いまで対応可
受付時間24時間 年中無休
受付方法電話、LINE、メール
支払い方法銀行振込
特典・サポート内容弁護士による退職代行
有給の消化や未払賃金・退職金・パワハラ慰謝料の請求もオプションで対応

4位 若井綜合法律事務所

若井綜合法律事務所は一律料金50,000円(税別)となっており、明瞭会計。

トラブルに発展する心配はないけれど、確実に公務員を退職したい人にはオススメです。

料金とキャンペーン情報公務員の退職 50,000円(税別)
※法的トラブル対応については別途料金発生
受付時間平日・土日祝 9時~19時
※深夜の対応も相談に応じる
受付方法電話、LINE、メール
支払い方法銀行振込
特典・サポート内容弁護士による退職代行
一律料金の明瞭会計

5位 センチュリー法律事務所

センチュリー法律事務所は、支払方法にクレジットカードが選べます。

弁護士による退職代行では、銀行振込しか対応していない所が多いので、振込手続きに行けないときも安心です。

また、他社で退職に失敗している人は、10,000円引きで利用できる救済プランが用意されています。

料金とキャンペーン情報65,000円(税別)
※残業代や慰謝料請求は別途料金発生
受付時間平日10時~17時30分
(LINEは24時間受付)
受付方法電話、LINE、メール
支払い方法銀行振込、クレジットカード
特典・サポート内容弁護士による退職代行
他社で退職できなかった人への救済プランあり
(弁護士でない退職代行で退職に失敗し返金などを受けていない場合、55,000円(税別)で利用できる)

まとめ

公務員には民間企業とは異なる人事ルールが存在しますが、退職が難しいわけではありません。

有給消化もしやすく、人材不足も深刻ではないので辞めやすいと言えるでしょう。

しかし仕事への責任感や、人間関係の不和から退職を言い出せない場合は、退職代行の利用も可能です。

利用するなら確実に退職でき、訴訟リスクにも対応可能な、弁護士による退職代行がオススメ。

非弁護士の退職代行と比べると割高ですが、安心して利用できます。

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公式:https://taishoku-service.com/

退職の際に起こるトラブルを避けたい方は一般の退職代行サービスではなく、弁護士事務所に依頼するのがオススメ!

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