退職代行なら休職中に退職することも可能!サービスを利用して会社を辞める方法を解説!【2020最新】

職場でのストレスや疲労から、うつ病などの精神疾患となる人は珍しくありません。

職場の人間関係に悩んでいたり、多大な業務量のため長時間労働をしたりするうちに、出社が億劫になってはいませんか?

塞いだ気持ちが続き、不眠や原因不明の体調不良が起きている場合、心の病気になっている可能性があります。

一時的な気持ちの落ち込みは誰にでもあるものですが、うつ病になってしまうと、沈んだ気持ちが長期間続き、前向きな行動が取れません。

仕事の効率も悪くなり、評価が下がる原因にもなってしまうでしょう。

そんな時は休職という選択肢があります。

またどうしても今の職場が自分に合わないのであれば、退職・転職も選択肢になるでしょう。

この記事では休職中に退職代行サービスを利用して辞める方法を解説していきます。

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休職について

「休職」とは「労働者が自身の療養などを理由に、会社との雇用契約を継続したまま休む」ことを指します。

休職期間や復職時の条件は会社ごとに異なり、詳細は雇用契約や就業規則に定められていますが、会社や業務内容によっては休職できない場合もあります。

休職が必要と判断されたなら、まずは会社の上司や人事・労務窓口に相談しましょう。

休職にも種類がある

一言に「休職」といっても、いくつかパターンがあります。

通勤時や業務中に発生した事故や疾患による休職は「労働災害(労災)による休職」、業務外で発生した事故や疾患による休職は「私傷病休職」となります。

他にも留学を目的とした休職を「留学休職」、議員に就任し公職につくための休職を「公職就任休職」といい、この他にも様々な休職が存在します。

では仕事のストレスからうつ病になり、治療に専念するために休職する場合は、どれに当てはまるのでしょうか。

仕事上の出来事が原因なので「労働災害による休職」と考えがちですが、これは「私傷病休職」となります。

精神疾患の発症には、仕事はもちろん私生活における様々な要因が複雑にかかわってくるため、原因を仕事だけに特定することができず、このような判断となるのです。

休職中の給与はどうなるのか

休職した場合、その間の給与や賞与は支払われるのでしょうか。

仕事を休んでいても日々の生活があるため、何らかの方法で生活費を得なければなりません。

また社会保険料や年金の支払は、休職中にも発生します。

しかし休職は労働者側の都合によるものであるため、無給となるケースがほとんどです。

このような場合、社会保険制度による「傷病手当給付金」が存在します。

これは療養のため休職している人の生活を支え、治療に専念できるよう用意され、毎月支払っている健康保険料から支払われる制度です。

これまでの給与額に応じた額が支払われ、最長1年6か月受け取れます。

受給にはいくつかの条件があるため、会社の人事担当者や健康保険担当者に手続きをお願いすることが多いでしょう。

なお「労働災害による休職」の場合は、労働者災害補償保険から「労災保険給付金」が支払われます。

また休職時の症状によっては「障害年金」の対象となる場合もあります。

休職中に退職することができる理由

さて休職したものの、復職ではなく退職を決めた場合、認められるのでしょうか。

法律上、休職中だからといって退職そのものは禁止されていません。

また会社側と労働者とが合意すれば、その日のうちに退職も可能です。

とはいえ会社の規定では、1~2か月程度余裕をみて退職を申し出るよう決められている場合が多いでしょう。

業務の引き継ぎなどを円滑にし、関係先への挨拶をして円満退職するには、ある程度時間を要するからです。

なるべく円満に退職できるよう、きちんと上司や人事に相談し、必要であれば業務の引き継ぎ書も作成しておきましょう。

休職中の転職活動もOK、ただしリスクもある

復職せず、退職を考えている場合は次の就職先を探す必要がありますが、休職中に転職活動はできるのでしょうか。

休職している勤め先に対し、不義理となってしまうので、嫌厭する人も多いでしょう。

実は休職中に転職活動を行うこと自体は、禁止されていません。

ただし職場にバレた場合、トラブルに発展する可能性があるでしょう。

円満退職できず、その後の人間関係にも影響する可能性があります。

転職活動として応募した会社から不信感を持たれ、採用への影響も懸念材料です。

そして何より、体調面の心配もあります。

病気を治すための休職であるため、転職活動を行うのであれば、担当医とも相談し無理のない範囲で行うべきでしょう。

休職中は時間の余裕があり、転職活動がしやすくなりますが、このようなリスクがあるため注意が必要です。

休職中から退職までの手続き方法

退職の意思を伝え退職日を決める

まずは直属の上司に退職の意思を伝え、退職日を決めましょう。

しかし休職に至るまでに上司との不和があったなど、直接話しづらい状態であれば、人事に話しても構いません。

また職場に行くことも困難な状態であるなら、電話やメールで伝える手もあります。

業務の引き継ぎを行う

退職が決まれば、業務の引き継ぎに入ります。

ただし休職からの退職となると、既に誰かが自分の業務を代行してくれている場合があります。

代行してくれた相手には感謝の気持ちを伝え、今後の業務が円滑に進むよう、後任担当者には改めて業務のポイントを伝えておくと、円満退職に繋がります。

なお職場に足を運ぶのが難しい場合は、業務の要点をまとめた引き継ぎ書の提出でも問題ありません。

退職届を提出する

退職の意思を明確に伝えるため、退職届を提出します。

礼儀として直接手渡しがベストですが、郵送での提出も可能です。

その場合、事前に郵送する旨を伝え、受取記録が残るよう「内容証明郵便」にすると良いでしょう。

退職届は手書きでもパソコンで作成しても構いません。

転職情報サイトなどに書き方の解説や、便利なテンプレートを配布している場合があるので、うまく活用しましょう。

ただし会社によっては、所定書式が存在するケースがあります。
退職日の相談の際に、確認しておくのがおすすめです。

会社からの貸与物を返却する

退職日になったら、健康保険証や制服、従業者証など、会社からの貸与物を返却しましょう。

この際、お世話になった人たちへの挨拶周りをするのが理想です。

また職場に置いていた私物なども、忘れずに持ち帰りましょう。

しかし職場に足を運ぶのが難しい場合、退職届と同様、郵送での返却も可能です。

うつ病などで外出が困難なようであれば、郵送しましょう。
挨拶回りなどもメールで済ませる、という手もあります。

休職から退職の手続きをする際の注意点

休職後、復職せずに退職となった場合、どのような注意点があるでしょうか。

休職・退職することで上司や同僚に負担をかけるので引き継ぎ書を作っておく

休職すると、休んでいる人の業務を誰かが代わりに行うことになります。
多くの場合は、同じポジションの同僚や上司がカバーすることになるでしょう。

そして「治療が終わり戻ったときのために」と、復職しやすいよう配慮してくれる場合もあります。

復職ではなく退職を選ぶ際は、自分が休職・退職することで負担をかける相手に不義理とならないよう、出来る限り引継ぎ資料などを用意しておくといいでしょう。

また退職となったことや、休職中仕事をフォローしてもらったお礼を伝えておくのが理想です。

直接の会話が難しいようであれば、手紙やメール、誰かに変わって伝えてもらう方法もあります。

無理のない範囲で、業務を代行してくれた相手・引き継いでもらう相手に感謝を伝えるようにしましょう。

休職中に転職活動を行うのであれば、リスクがあることを覚えておく

退職を決めたらなら、転職活動も早めに取り組みたいですね。

とはいえ休職は本来、ケガや病気の治療目的であるため、自身の健康を取り戻すことが先決です。

治療が進み、転職活動に取り組んでも問題ないようであれば構いませんが、リスクも存在します。

休職している職場に転職活動をしていることを知られると、思わぬ追及をうけたり、信用問題に発展しかねません。

応募した会社にも、良い印象を持たれない可能性もあります。

休職中の転職活動自体は禁止されていませんが、リスクがあることを覚えておきましょう。

退職届の提出や貸与物の返却など手渡しできない場合は郵送する旨を伝える

退職時には退職届の提出や、会社からの貸与物返却が必要です。

可能であれば退職届は手渡しし、退職日当日に貸与物の返却をしましょう。

しかしうつ病の状態が重く、出向くことが困難であるなら、郵送での提出・返却も可能です。

その場合、確実に受け取ってもらえるよう郵送する旨を事前に伝えるようにしましょう。
きちんと記録が残るよう「内容証明郵便」などの利用がおすすめです。

失業給付金が受け取れない可能性もある

雇用保険に加入していれば、失業給付金が受け取れます。

ただし、失業保険の給付を受けるには「働ける状態にある人が失業している」必要があります。

うつ病で休職し、会社の定める休職期間を過ぎても回復せず、復職できないので退職した場合、これに当てはまりません。

休職からの退職で失業給付金を受け取るには、「自己都合退職」となるよう、休職期間が満了して病気を理由とする退職になってしまう前に、退職手続きをとりましょう。

休職中の人が退職代行を利用するメリット・デメリット

休職中の人が退職代行を利用するメリットは、職場と関わらずに退職できることが挙げられます。

うつ病となる人の多くが、職場での人間関係に問題を抱えていたり、多大な業務量によるストレスを感じていたりするものです。

自然と仕事に行くことが困難になり、原因不明の体調不良を感じて専門医を受診したところ、うつ病と診断されるパターンが数多く存在します。

そのため、うつ病により休職した人は、これ以上職場と関わりたくない場合が多いでしょう。

退職代行を利用すれば、会話したくない上司や職場の関係者と接することなく、退職手続きが進められます。

また退職を聞き入れてくれず、しつこく復職を求めるような会社でも、退職代行が間に入ることでスムーズに退職できるでしょう。

とはいえ、退職代行の利用はメリットだけではなく、デメリットも存在します。

退職代行の利用には当然、費用が発生しますが、休職中は原則無給です。

傷病手当給付金をもらっていても、その額は収入の一部。

退職代行の費用は3万円前後のものが多いですが、収入が減っている休職中の出費としては大きな額です。

そして信頼できる退職代行を選ばないと、退職が無効になってしまったり、退職時の希望・条件が叶わないこともあります。

退職代行を利用する場合は、費用はもちろん信頼できる代行会社であるかどうか、慎重に見極めましょう。

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退職代行の利用と同時に転職エージェントにも登録しよう

退職を決めたら、転職エージェントサイトにも登録しておきましょう。

転職エージェントでは、登録しないと見られない高待遇の非公開求人もあり、自分の条件に合う求人情報が手に入ります。

経歴次第では企業側からスカウトされる場合もあるので、転職活動のスタートに最適です。

そして転職エージェントでは、転職活動で必要な履歴書・職務経歴書の添削や、面接対策などもあり、転職活動をサポートしてくれます。

休職が不利に働くのではないかと不安な人も、転職エージェントに相談すれば自信を持って転職活動に臨めます。

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退職後の生活のお金が心配。そんな方に朗報!

うつ病などの精神疾患を理由に退職する場合、傷病手当給付金が受け取れます。

働ける状態ではなくても、日々の生活費は必要です。

傷病手当給付金は、働けない人が治療に専念できるよう、基本的な生活を支える給付制度であり、これまでに支払ってきた健康保険料から給付されます。

ただし傷病手当給付金の手続きは、失業給付金の手続きよりも複雑になっています。

退職後だけでなく、退職前にも満たすべき条件があり、全額給付を受けるのが難しい制度。

そのため個人で給付の手続きを行うと、受給が認められなかったり、給付額が減ったりする場合が多いのです。

せっかく利用できる制度があるにもかかわらず、給付が受けられない・受取額が減ってしまうという事態は避けたいですね。

「退職コンシェルジュ」では、社会保険制度による傷病手当給付金が確実に受け取れるよう、社労士や産業医と協力したサポートを行っています。

退職後すぐに働けない場合は、退職コンシェルジュを利用し、傷病手当給付金の確実な受取がおすすめです。

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まとめ

仕事のストレスなどから「うつ病」になる人は休職や退職を考えるでしょう。

休職し治療に専念した結果、復職できれば問題ありませんが、難しいようであれば退職となります。

しかし「うつ病」になってしまった場合、自身で退職手続きを進められない場合もあるでしょう。

そんな時は、職場と関わらずに手続きが進められる、退職代行の利用がオススメです。

信用でき、予算に合った代行会社を選びましょう。

またケガや病気により休職・退職した場合、「傷病手当給付金」の受取も可能になります。

ただしこの制度は手続きや条件が複雑であるため、確実に給付を受けるには「退職コンシェルジュ」などの給付金受取サポートの利用がオススメです。

退職コンシェルジュでは退職前からしっかりとサポート!

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給付金を確実に受給でき、退職後の金銭的な不安をなくして、新しい仕事探しに専念できるようにしてくれます。

退職を検討しているけれど、退職後の生活費など不安がある人は是非、退職コンシェルジュに相談しましょう。 

問い合わせから通話相談までは無料で利用できます。

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