退職代行は司法書士・行政書士・社労士でも大丈夫?弁護士サービスとの違いを徹底解説!【2020最新】

退職代行で会社を辞めるときにできるだけトラブルを避ける為には、弁護士に依頼するといいと言われています。

ただし、一般的な業者よりも弁護士のほうが料金は高くなりますので、少しでも費用を抑える為に、司法書士・行政書士・社労士に依頼すればいいのではと考えた方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、退職代行サービスにおける弁護士サービスと、司法書士・行政書士・社労士の違いを徹底解説していきます。

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退職の際に起こるトラブルを避けたい方は一般の退職代行サービスではなく、弁護士事務所に依頼するのがオススメ!

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退職代行は弁護士・司法書士・行政書士どこに依頼する?

そもそも退職代行を弁護士に依頼した方が良い理由は、有給消化や退職金など、退職に関わる会社側との交渉は弁護士でないと行えないからです。

弁護士以外が代理人として会社と交渉を行うと、「非弁行為」という法律違反にあたります。

よってポイントは、法律的に会社と交渉することができるかどうかです。

結論的には、会社と交渉できるのは、弁護士と認定司法書士です。

ただし、司法書士の場合、2つの制限があります。

1つ目は法務大臣に認定された認定司法書士であること、2つ目は、争う金額が140万円以下であることです。

1つ目は、認定司法書士を選べばいいので問題ないとして(認定司法書士はたくさんいます)、2つ目の金額に関してですが、退職に辺り争う金額とは、基本的には退職金と未払い残業代ですから、この金額が140万円以下であれば、認定司法書士に退職代行を依頼しても会社と交渉を行ってくれます。

行政書士や社労士こと社会保険労務士には会社と交渉する資格はありませんので、もし行った場合、非弁行為にあたります。

退職代行での有給取得や残業代・退職金の交渉は弁護士と認定司法書士のみできる!

前述の通り、退職代行サービスで会社と有給取得や残業代・退職金の交渉ができるのは、弁護士と認定司法書士のみとなります。

ただし、認定司法書士の場合は、争う金額が140万円以下という制限がつきます。

行政書士や社労士の場合、関連する法律には詳しいでしょうから、非弁行為を含めたトラブルを避けることはできると思いますが、会社側との交渉を依頼することはできません。

社労士の中でも特定社労士の場合、中立の立場から双方を和解へ導くことはできるのですが、労働者側の具体的な要求を交渉することはできませんので、弁護士と同じようなことは期待できません。

後で詳しくまとめますが、お値段的には、弁護士よりも認定司法書士、行政書士、社労士のほうがお安くなっています。

弁護士の場合は、業務範囲の広さと弁護士ブランドで費用的には、少し高くなってしまうことを知っておきましょう。

弁護士・司法書士・行政書士・社労士の各サービスの料金・業務範囲を徹底比較!

1,弁護士

業務範囲 制限なし
裁判の代理 可能
会社との交渉 可能
料金相場 3~7万円※

※退職金や未払い残業代等の金銭に関わる交渉はオプション扱いで追加料金が発生

弁護士にまかせておけば問題ないといった感じで、弁護士の場合、退職代行に関する業務において制限はありません。

ただし、料金的には少し高めの設定となっており、退職金や未払い残業代の交渉をする場合は、着手金+成功報酬が追加費用として発生します。

2,認定司法書士

業務範囲 登記・供託
裁判の代理 可能(140万円以下)
会社との交渉 可能(140万円以下)
料金相場 3~6万円※

※退職金や未払い残業代等の金銭に関わる交渉はオプション扱いで追加料金が発生

司法書士の本業は、登記と供託ですが、認定司法書士であれば、140万円以下の案件に関して、弁護士と同様の働きをすることが許されています。

料金的には、弁護士よりも少し安めですが、退職金や未払い残業代の交渉をする場合に追加料金が発生することは同じです。

3,社労士

業務範囲 保証・保険制度
裁判の代理 不可
会社との交渉 調整役であれば可能
料金相場 3~6万円

社労士のメインの業務は労働者に関する保証や保険制度に関して、専門家の立場からアドバイスすることです。退職代行の業務とは少し遠いところにいるというのが本音でしょう。

会社との交渉に関しては、双方の意見を吸い上げ調整役となってはくれますが、労働者の代理人として会社と交渉してくれるわけではないので、注意が必要です。

4,行政書士

業務範囲 書類作成
裁判の代理 不可
会社との交渉 調整役であれば可能
料金相場 2~3万円

行政書士は法律が関係する書類作成を得意としており、退職代行とはかなり違った範囲で業務を行っています。

退職代行において、行政書士ができることは、代理で退職届けを作成して、会社に内容証明郵便を送ることまでです。

普通の会社であれば、これでも退職はできると思いますが、会社側との調整を結局本人が行うことになります。

退職代行の弁護士・司法書士・行政書士・社労士のメリットデメリット

1,弁護士

メリット:退職代行において業務に制限がない
会社側に本気度を伝えて、プレッシャーを与えることができる

デメリット:費用が高い

2, 認定司法書士

メリット:140万円以下の案件であれば、弁護士と変わらない対応ができる
弁護士に依頼するよりも費用が安価

デメリット:140万円以上の案件では利用できない
一般的な退職代行よりも高価

3, 社労士

メリット:関連する法律に関して詳しい
会社との交渉の調整役となってくれる

デメリット:代理人として会社と交渉はできない
費用的に弁護士や司法書士と大きく変わらない

4,行政書士

メリット:退職届を代理で作成してくれる

デメリット:会社に書類を送る以外の対応は請け負ってくれない      

退職代行サービスの選び方4つのポイント!

① 弁護士もしくは弁護士監修の業者であるかどうか

前述の通り、退職代行は少し間違えると非弁行為という違法行為に触れてしまいます。

会社との交渉が必要な場合は弁護士に依頼するべきですが、そうでない場合も弁護士が監修している業者を選ぶようにしましょう。

そういった業者であれば、弁護士の意見を聞いて、トラブルにならないように業務を行っているので、安心できます。

② 退職率100%という謳い文句に騙されない

退職代行業者の多くが退職率100%と宣伝していますが、退職は労働者の権利ですので、難しくありません。

退職代行において大切なのは、辞められるかということより、トラブルなく辞められるかということですので、退職率100%ということに惑わされず、他の条件をしっかりと確認しましょう。

③ 価格が相場内であるかどうか(総額料金の確認)

何名限定という形で、激安の価格を提示している退職代行業者もありますが、危険ですので避けたほうがよいでしょう。

そういった業者では、色々な理由を付けてオプション扱いで価格を積み上げていき、最終的な総額は、相場より高くなるケースもあります。

入金する前に、サービス一通りの総額を確認して、それが相場内であることを確認してから申し込みましょう。

④ 退職後のフォローもしてくれるかどうか

前述の通り、退職代行を利用して会社を辞めることは難しくありませんが、退職後に必要書類を送ってくれなかったり、貸与品の返送等でトラブルになることがあります。

悪質な退職代行業者ですと、退職届が受理された後は、一切関わらないというスタンスの業者もありますので、アフターフォローの内容も事前に確認しておきましょう。

悪質業者の見分け方の3つのポイント!

① ホームページ上に運営会社が明記されているかどうか(存在しているかどうか)

退職代行サービスに限らずですが、悪質な業者のホームページ上には、サービス以外の問合せ先や運営会社の情報が載っていないことが多いです。

また、偽の住所等が載っている場合もありますので、グーグルマップ等で調べてみるのもいいと思います。

② 口コミや評判が多数あるかどうか

退職代行は今話題のサービスですから、ある程度実績のある業者であれば、口コミや評判がすぐに見つかるはずです。

そこで、口コミの内容を見れば、悪質な業者でないことは、判断できると思います。ただし、全ての評価が満点で同じような内容の場合、サクラの可能性もありますので、注意は必要です。

③ 料金体系が明確であるかどうか(一律であるかどうか)

優良な退職代行業者も場合、料金は基本的に一律で、弁護士を通じても交渉等が発生しない限り、オプションで追加料金が発生することはありません。

料金体系が分かりづらい、細かく分かれている業者は利用を避けたほうが無難です。

まとめ

日常生活で関わることがあまりない弁護士や司法書士ですが、仕事の範囲が少しずつ異なっています。

退職代行サービスにおいては、不安な点があれば、少し高価にはなりますが、弁護士に依頼するのが確実です。

ぜひこの記事を参考にして、トラブルなく会社を辞められるように、うまく退職代行を利用しましょう。

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