退職代行で損害賠償される可能性は低い理由と失敗のリスクを回避する方法を紹介!【2020最新】

どうしても今の会社を辞めたいのに、退職を言い出せない雰囲気だったり、退職を拒否されたりして、退職代行の利用を検討している人も多いのではないでしょうか。

そんな退職代行の利用を検討している方からよく聞かれるのが、退職代行で会社を辞めると会社側から損害賠償を請求されるのではないかという悩みです。

結論から言うと、退職代行を利用したからと言って、損害賠償を請求される可能性は極めて低いです。

この記事では、退職代行でも損害賠償を請求される可能性が低い理由とリスクを回避する方法を紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

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退職の際に起こるトラブルを避けたい方は一般の退職代行サービスではなく、弁護士事務所に依頼するのがオススメ!

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退職代行で損害賠償される可能性は低い2つの理由!

① 退職代行だけでは、損害賠償請求する正当な理由にならないから

退職代行でも損害賠償請求されないであろう一番大きな理由は単純に、労働者には辞める権利があり、退職代行を利用したとしても、退職を理由に損害賠償とはならないからです。

退職の自由は法律で決められていることであり、それに対して訴えるというのは、会社側からの逆恨みに過ぎないのです。

引き継ぎをしないで辞めたとか、出社せずに即日退職したというのは、訴えられる理由になりませんので、ご安心ください。

② 損害賠償請求にはたくさんの費用と時間が必要となるから

損害賠償請求する為の裁判にはもちろんかなりの費用がかかりますので、社員一人辞めたからと言って訴えたところで、割に合わないのは目に見えています。

普通の社員に対して損害賠償請求したところで、認められないことが多いですし、割にも合わないのでただの嫌がらせにしかなりません。

さすがにそこまでする会社は基本的にありません。

会社から損害賠償された特殊なケース

残念なことに会社から損害賠償請求されたケースも過去には存在します。

ただし、特殊なケースですので、大多数の人は当てはまりませんが、内容を紹介します。

ケイズインターナショナル事件

退職者に対する損害賠償で最も有名な案件です。

詳細は厚生労働省のサイトを見てもらえればいいのですが、ここでは簡単に内容を説明しておきます。

特定の業務を担当するために正社員として採用した従業員が、入社後4日で病欠。そのまま退職することになりました。

その結果、その方が担当する業務が進まず、取引先との契約が解約になり、会社側が損害金200万円を支払うことを要求。

一旦はその方も損害金を払うことで合意しましたが、結局支払わなかったために裁判になりました。

結果的には、会社の損害賠償請求が認められ、その方は70万円の損害金を支払うことになりました。

結果的には、会社の損害賠償請求が認められ、その方は70万円の損害金を支払うことになりました。

(参考:https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/hanrei/taisyoku/jisyoku.html)

このような事例もあるのですが、非常に特殊ですよね。

ある案件の為に雇用されたという方は少ないと思いますので、通常は心配しなくてよいと思います。

退職代行で失敗しない3つの方法!

① 弁護士または、顧問弁護士のいる退職代行サービスに依頼する

退職代行業者を選ぶときに、弁護士に依頼するか、もしくは顧問弁護士のいる退職代行サービスに依頼することで、損害賠償のリスクを減らすことができます。

弁護士相手であれば、嫌がらせ目的の損害賠償を請求してくれることはまずないでしょう。

逆に弁護士のいないサービスを選んでしまうと会社側との交渉ができず、自分でトラブルを解決する必要に迫られる可能性があります。

② 退職代行を依頼する前に、サービスの範囲を確認しておく

①とつながっているのですが、選んだ業者が退職代行サービスとしてどこまで行ってくれるか事前に確認しておくと失敗を避けられることができます。

具体的には、会社側から拒否されたり、退職日の交渉をされたり、出社するように言って聞かなかった場合にどのような対応をとってくれるかです。

弁護士でないと基本的には会社側と交渉ができませんので、弁護士のいない業者では、退職の意思を変わりに伝える以上のことをしてくれない可能性があります。

会社側と揉める可能性のある方は特に事前に弁護士と打合せておく必要があります。

③簡単でも引き継ぎの準備を作成しておく

退職代行を使って退職する前に、引き継ぎメモを作成して残しておいたり、会社からの貸与物を会社に置いておくだけでも、退職代行で失敗するリスクが低くなります。

何度も言っている通り、会社を辞めることは働いている側の権利ですので、会社側から訴えるのはおかしなことです。

ですから、最低限引き継ぎの準備がされていれば、気持ち的にも攻撃的にならず、トラブルを避けることにつながりますよ。

弁護士事務所の退職代行サービスを利用した方が良いケース

①会社側とトラブルになる可能性が高い

前述のケイズインターナショナル事件のように、会社側から損害賠償を請求される心当りがあるケースや、以前に社員が退職にあたって会社側と揉めていた会社などでは、最初から弁護士事務所の退職代行サービスに依頼した方が良いです。

損害賠償とまでいかなくても、会社側と揉めた場合には、代理で交渉してくれる弁護士の方が圧倒的に安心です。

弁護士以外のサービスの場合、最悪、自分で会社側と交渉する羽目になります。

②未払い残業代の請求や退職金の交渉が発生するケース

未払いの残業代があり、それも退職にあたって会社側に請求したい場合や、会社に退職金制度があるが、退職代行を利用すると、減額や未払いになる可能性がある場合は、弁護士事務所の退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

未払い残業代も退職金も働いていた側は間違いなく受け取る権利がありますが、会社側が支払ってくれない場合、交渉できるのは弁護士だけです。

そういった状況が想定される場合は、最初から弁護士事務所に依頼するのが良いと思います。

一般の退職代行サービスのデメリット

前述の通り、会社との交渉事が発生した場合、対応できるのは弁護士のみとなります。

弁護士以外が交渉してしまうと、「非弁行為」という違法行為となってしまいます。

もし利用している業者が「非弁行為」で摘発されたりすると新たなトラブルを生んでしまいます。

基本的に一般の退職代行サービスでは、退職の意思を伝えたり、書類のやり取りをするなど単純なことしかできません。

すんなり辞められる会社であればこれで問題ないのですが、退職で揉めそうな会社の場合、弁護士に対応を依頼した方が、会社側の対応も変わってくると思います。

まとめ

退職代行サービスで会社を辞めたからといって、会社から損害賠償請求をされる可能性は極めて低いです。

一般的な会社員であれば、まず心配無用です。

ただし、横暴な会社で退職にあたって揉め事に発展する可能性がある場合は、最初から弁護士事務所の退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

この記事を参考にして、ぜひ退職代行を利用し、トラブルなく即日退職でストレスから開放されることを検討してみてください。

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